北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
2013年6月から中止されてきた子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。 子宮頸がんワクチンは、通知などではヒトパピロマウイルス感染症HPVにかかるワクチンと記載されております。
2013年6月から中止されてきた子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。 子宮頸がんワクチンは、通知などではヒトパピロマウイルス感染症HPVにかかるワクチンと記載されております。
４項保健衛生費、２目母子保健事業費の１８節負担金、補助及び交付金に２４万８千円の追加につきましては、子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用補助金であります。
５番目、子宮頸がん予防ワクチンは、４月から接種が始まっていますが、接種後の不調などありますでしょうか。 また、接種勧奨に至る文書というのはどのようにやっているでしょうか。ホームページにもしっかりと掲載していただきたいのですがいかがでしょうか。 ○議長（花田和彦） 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
次に、子宮頸がん予防ワクチンに関する今後の取組についてであります。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年６月に積極的な勧奨を差し控えるよう国からの通知があり、本市におきましても積極的な勧奨は控えてきたところでありますが、このたび令和４年４月から個別勧奨を再開するよう国から通知があったところであります。
１、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種に関する件でございます。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２,８００人もの女性が亡くなっています。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨についてでありますが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症の予防接種については、平成２５年４月に予防接種法上の定期予防接種に位置づけられましたが、接種との因果関係が否定できない持続的な疼痛等の訴えがあったことから、同年６月に積極的な勧奨を差し控えることとなりました。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年６月に積極的な勧奨を差し控えるよう国の勧告がありましたことから、本市においても積極的な勧奨は控えてきたところでありますが、これまで、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種であることや対象年齢などについて、市のホームページに掲載したりリーフレットを医療機関に配布し、対象者への情報提供を行ってきたところであり、令和２年度からは標準的な接種対象年齢となる中学１年生相当
１１月１２日、厚生労働省の専門部会は、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の再開を決めました。新型コロナ禍の中、ワクチン接種が推奨される世論を背景に、機に乗じて進めた感が否めません。 第３回定例会で高花議員が賛成の立場で質問されていましたが、私は、ワクチンに偏らない子宮頸がん予防対策について質問したいと思います。 最初に、問題となっている子宮頸がんとはどういうものか、伺いたいと思います。
子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの定期接種に関してお伺いしていきます。 子宮頸がんは、ワクチンを打つことで予防できるがんの一つとなっております。子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんであり、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２千８００人の女性が亡くなっております。
最初に、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についての質問をいたします。 子宮頸がんは子宮の入口である子宮頚部にできるがんで、今も年間約1万人が子宮頸がんにかかり、約2,800人の女性が亡くなっています。
この個別通知でお聞きしたいのですけど、個別通知のときに、これはホームページからちょっと見せていただきましたが、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種のお知らせということで、こちらを個別にされているかと思うのですが、これは一番最初のところに、現在、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みやしびれなどが見られたことから、副反応が発生する頻度等が明らかになり、
通知におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を差し控えている状況については変わりないものの、公費で接種できるワクチンであることや、ＨＰＶワクチン接種について検討、判断するために、ワクチンの有効性、安全性に関する情報を提供することを目的として、個別通知により情報提供することとされております。 ○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）につきましては、現在釧路市においても、小学６年生から高校１年生までの女子に対し、無料で予防接種を実施しており、ホームページなどで、周知を図っているところであります。ワクチンの有効性の評価を図るため、日本医療研究開発機構の調査によると、子宮頸がん予防ワクチンの有効性について、感染予防効果は約90％という中間報告が示されました。
◎副市長（福原功） 子宮頸がん予防ワクチンに関しまして、平成２５年６月に積極的な接種勧奨が差し控えになって約７年が経過しており、これまでの間、国の予防接種・ワクチン分科会において様々な議論が交わされているものと承知をしてございます。 患者を一人ずつつぶさに見て対応との議員のお話もございました。
◎小田原 健康企画担当部長 子宮頸がん予防ワクチンが定期予防接種として接種されている現状の認識についてでございます。 定期予防接種につきましては、国が定めるものであり、接種時には医師からワクチンの効果や副反応等について説明をし、保護者にご理解をいただき、同意を得た上で実施しているものと認識をしております。
次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いしますが、日本産科婦人科学会では、平成29年にHPVワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種勧奨の早期再開を求める声明文、また、今年の11月にも日本産科婦人科学会は自治体が行うHPVワクチン、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しますとの声明文を出しております。
◆（池亀睦子議員） 大綱１点目、子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。 ９月はがん征圧月間でございます。私は毎年９月はがん対策の質問を行っており、今回は本年７月10日に日本産婦人科医会から厚生労働省にＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨再開の要望が提出されました。この要望内容を踏まえながら質問を進めます。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市における子宮頸がん予防ワクチンの接種状況は、平成27年度は８件、28年度は１件、29年度は３件となっております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市における子宮頸がん予防ワクチンの接種状況は、平成27年度は８件、28年度は１件、29年度は３件となっております。
次に、健康関連事業に関しまして、毎回私が取り上げている子宮頸がん予防ワクチンについて、少しだけ取り上げさせていただきます。 市政方針では、第２次健康増進計画に基づき、関連機関と連携してがん検診の受診率向上云々に取り組み、市民の健康寿命の延伸を図ってまいりますと書いております。私は子宮頸がんも検診が進むこと、本当にそうなればいいと思っております。